1/29　研究会「ＦＩＴ制度の今後」を
やまと会議室（奈良市登大路）にて開催しました。

「自然エネ対策の展望と課題」
　講師：木村啓二さん（自然エネルギー財団上級研究員）
行政やＮＰＯ、企業、生協の方など24名の方が参加されました。

日本の自然エネルギーをめぐる展望は、
短期的には太陽光発電などの買取り単価の低下や送電線への接続問題など暗いが、
長期的には明るいのではないかとのこと。
日本の再エネ事業者やメーカーは、もっと効率的な工事工程の開発などでコストを抑えることに努力しなければならないとも。

電力自由化になれば、市場によって競争力がないものは落ちていく。
世界では、今後の社会は炭素制約社会であり、化石燃料やには投資しにくい。
原子力は、事故の場合のリスクが高く、安全対策費や放射性廃棄物処理などで高コストになり、金融機関や投資家が投資しない状況になってきている。
再エネ100％の社会をつくらねばならないのが、今世紀の人類に課せられた宿題。
「パリ協定」の合意は世界の方向性を示しました。

2/6午後1：30～奈良商工会議所にて開催の
サークルおてんとさん主催「電力システム改革がもたらすもの」の講演会
にテーマは続きます。